安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
心の病とくくられる中、義務教育課程の中で統合失調症の予兆の認識、あわせて、道徳的な差別・偏見をなくし早期治療につなげる精神疾患の義務教育課程での啓発はどうなのか、教育部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
心の病とくくられる中、義務教育課程の中で統合失調症の予兆の認識、あわせて、道徳的な差別・偏見をなくし早期治療につなげる精神疾患の義務教育課程での啓発はどうなのか、教育部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
具体的には、幼保や義務教育課程における教育、また、大人では、生涯学習などを通した市民の理解向上への取組の状況はいかがでしょうか。また、どのような課題があるのかをお聞きします。政策部長と教育部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。 ◎政策部長（渡辺守） 男女共同参画の視点に立ったＰＴＡ、それから自治会運営等の取組というものは、必要なことであるというふうに考えております。
小・中学校ともに新型コロナ感染症の影響による学級閉鎖等を実施した場合には、プリントによる学習課題の配付や、ただいまお答えしたようにＩＣＴ機器を活用したオンライン授業などに努めてきた結果、現在のところ履修課程等に大幅な遅れは生じておりませんが、理解が不十分な分野や、学習課題についてはさらに丁寧に指導するよう学校に要請をしております。
〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君） 当委員会に付託されました議案第３７号 大町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、義務教育学校とするメリットは何かとの質疑があり、行政側から、小学校から中学校に上がるときのギャップが緩和されることや、前期課程・後期課程の採用により小学校と中学校の学習を連携させた教育を行うことができ、成長過程に合わせた
令和元年度の未履修の分野や学習内容につきましては、小学６年生や中学３年生は休業に入った時点でほぼ全ての教育課程を修了しており、ほかの学年につきましても夏期休業の短縮などにより履修することで全て解消いたしました。
現状を分析し、育てたい生徒像に基づいて目指す方向や特色を明確にし、資質、能力をどのように育てるのか等、各学校において教育課程を軸に学校教育の改善・充実に向かって好循環を生み出すカリキュラムマネジメントの実現を図る内容となります。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員） ありがとうございました。
位置につきましては、校舎分離型とするため、前期課程の校舎と後期課程の校舎２か所の住所を記載してございます。 附則といたしまして、施行期日を令和５年４月１日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。
コロナ禍が始まった令和２年度の年度当初は４校が約２か月の学校休業を実施し、その年は年間の授業日数や教育課程を確保するため、夏休み期間を例年より短縮したり、１日の授業時間を調整したりするなどして大変な苦労があったわけですが、今年度は濃厚接触者で自宅待機をしていてもオンラインによる授業を実施することにより、そのような心配がなく進められております。
〔次世代支援部長 荒井茂夫君 登壇〕 ◎次世代支援部長（荒井茂夫君） ただいま御質問いただきました長野県幼年教育教育課程研究会に何名出席したかということだと思いますけれども、今年の６月に開催されました研修には、保育士としては１名しか参加しておりません。この後、また８月にも予定がありますので、またそちらのほうには多くの保育士が参加できるように対応してまいりたいと考えております。
また、中学校の運動部の活動につきましては、学習指導要領総則に教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとすると。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図れるよう留意すること。
学校教育目標は、各学校の教育活動を通じて、その学校に在籍する児童生徒にどのような力を習得させようとするのか、学校独自で表現したものでありまして、教育課程の編成の基本要素でもあります。
義務教育課程の子供たちが学校に代わる居場所として、こうした民間機関や団体に通い、過ごすということになれば、公共施設を例えば使用する場合、減免措置を取るとか、施設運営に対して補助金を出すなど必要になってくるのではないでしょうか。
また、福祉事務所に任用されるケースワーカーには社会福祉主事の任用資格が求められており、資格を有さないケースワーカーについては、１年間の通信課程を受講し資格を取得することとなります。
◎教育長（熊谷邦千加君） 多様性について、児童・生徒、子供たちは、義務教育課程の９年間の中で道徳の授業、あるいは人権教育をはじめとして、それ以外の様々な教科学習、特別活動、あるいは部活動、全ての教育活動の中で、子供の発達段階や置かれている状況に合わせて学習を進めていると考えております。 ○議長（井坪隆君） 小林真一君。
学校の教科で一例を申し上げますと、例えば家庭科や体育の授業につきましては、中学校で以前は男女別々に学んでおりましたが、今日では同一の教育課程となり、男女一緒に学ぶようになって久しくなってございます。また、細かな点で申し上げますと、出席簿など名簿につきましても、現在では男女混合の名簿となっております。
学習指導要領が強調する「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」という理念を学校と社会とが共有し、社会に開かれた教育課程づくりに学校と地域が協働して行い、学校運営を通じた持続可能な地域づくりを進めているところであります。 ○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。 ◆５番（宮脇邦彦君） 当市としても、遠山３校の取組が開始され、また昨年の議会では本年の秋頃、加盟への前進という情報もございました。
よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという、社会に開かれた教育課程が実現する好循環サイクルの実現を期待しております。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（平林明） 平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一） お答えを申し上げます。
当市におきましては、こうした国や県教委の取組とは別に、小規模校である八坂小・中学校や美麻小中学校では当市としての独自の取組を行っておりまして、八坂小・中学校におきましては英語や理科、美術や音楽などの一部の教科で、小学校と中学校が相互に先生方が往来をしながら、複数の免許を持っていないとできないんですけれども、そういうことをしたり、あるいは美麻小中学校の全課程では、免許を複数持っている先生方を活用して、
さらに、広範な活動、社会活動に広げながら、その課程で得たものを自らの学習にも生かしていく、いわゆる学びの循環を通しまして、誰もが生き生きと暮らす生涯学習社会の実現を目指しており、それぞれのサークルでは新規の参加者を募集しているところでございます。
中学生にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点から、国や県からのガイドラインや方針は、生涯にわたって心身の健康を増進し、スポーツを楽しむことで運動習慣を確立すること、生徒の自主的、自発的な参加によって行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図ることを目指しております。